2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから
通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから
陸上自衛隊オスプレイ等を佐賀空港へ配備するための予算でございますが、平成二十七年度におきましては百六億円、用地取得、移転補償、基本検討、調査、設計及び造成工事に係る経費を計上させていただいてございますが、これにつきましては執行はされてございません。平成二十八年度においては当初予算は計上していない状況でございます。
防衛省としては、嘉手納飛行場第一ゲート付近における渋滞解消の早期実現に向けまして、平成二十六年度に交通量調査、平成二十八年度に整備に係る基本検討を実施した結果、当該ゲート付近の二カ所の交差点を一つに統合するということが効果的である旨の結論を得たところでございます。 さらに、今年度、二十九年度におきましては、嘉手納飛行場第一ゲート整備予定地の埋蔵文化財調査を実施する予定でございます。
それを政務官、あなたは、調査費、基本検討費、造成設計費、実施設計費、敷地造成費、用地取得費、移転等補償費、全て項目別に列挙をして数字を全部言っただけではなくて、御丁寧にその数字をスクリーンに映し出して講演をされた。 政務官、この数字、どこから手に入れたんですか。
二〇一一年、交通政策審議会・社会資本整備審議会の交通基本検討小委員会の論点では、移動権の保障に関しての法制論、行政論、社会的実態論なる否定的意見がありますが、第二条に、先ほど来、陳述で交通権保障の条文を入れると論じられた点について、土居先生の見解をお聞きしたいと思います。
それから、あと、ほかの事業として申し上げますと、平成二十年度に在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務というのがございまして、これは履行期限が平成二十一年の七月三十一日ということでございます。
この時点におきますグアムの移転整備事業に係る基本検討支援業務というのは、前の事業も公募型プロポーザル方式でやっているというようなこともございますし、それにおいていろいろな契約事業を進めていたということでございますので、私どもとしては基本的にそういった通常のルールに従ってやっているということでございます。
次に、この際ですが、在外公館関係は、もう先立ってかなりいろいろな質疑がありましたので、前回の積み残しということで、引き続き、在沖縄米海兵隊のグアム移転整備事業についてでありますが、この事業に関連して、防衛省、これまで基本構想策定業務と基本検討支援業務を実施したほかに、グアムにおける建設費等及び住宅市場価格に関する二つの海外調査業務を実施し、既に報告書が提出されているということでありますが、それはそういうことで
平成十九年度予算に計上されております再編関連措置としての調査業務として申し上げますと、グアムへの移転関係以外では四件ございまして……（笠井委員「移転関係だけですよ」と呼ぶ）移転関係で申し上げますと、先ほど申し上げました二件のほかに、前回確認をいただきました基本検討ですね。それから、平成二十年度に、これから、現在実施中のものがございます。 以上、四件ございます。
○笠井委員 建設費等の公表が設計事業の支障になるというようなことで、また、いろいろな問題、アメリカ側との関係とか、いろいろなことを言われるのでしょうけれども、先ほど答弁にあったように、基本構想や基本検討支援の業務を請け負った久米設計とパシフィックコンサルタンツというのはどういう設計会社かということで、私も調べてみました。
○笠井委員 ならば伺いますが、防衛省は、二〇〇七年の十一月及び二〇〇八年の十月に、グアム移転の整備事業に関連して、基本構想策定業務というものと基本検討支援業務というものを発注いたしておりますけれども、これら二つの業務の概要、履行期限、執行額、受注先企業はどういうふうになっているか、それぞれ簡潔にお答えください。
また、次に、二つ目でありますが、平成二十年度の在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務、この業務の内容は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業について基本検討を支援する業務を実施するというものであり、履行の期限は平成二十一年三月三十一日ということで、現在調査を実施中というところであります。
キャンプ瑞慶覧に所在いたします泡瀬ゴルフ場の嘉手納弾薬庫地区への移設に関しましては、合同委員会合意に基づきまして、平成四年度から配置計画等の基本検討に着手いたしました。平成九年度以降、沖縄県環境影響評価条例に基づきます所要の手続を進めておりまして、平成十六年十一月に、環境影響評価書の縦覧及び工事着手前の環境影響評価手続を終えたところでございます。
それから、その内容でございますけれども、現地の技術調査といたしまして約七千三百万円、それから環境影響評価といたしまして約四千百万円、それから基本検討といたしまして約三億二千七百万円と、そのようになっているところであります。
契約解除の問題に話を戻しますが、山内建設部長の答弁によりますと、契約を解除したのは、現地技術調査、環境影響評価、そして基本検討の三業務に係る二十件と、これを十三社としてその契約額がおよそ二十六億七千万円だと言われております。
○政府参考人（鈴木正規君） 平成十一年十二月に御指摘の普天間飛行場の移設に係る政府方針が閣議決定されておりまして、それ以降、普天間飛行場代替施設に関しましては、現地技術調査、それから環境影響評価、基本検討等に要する費用を見積もりまして予算に計上しているところでございますが、平成十三年度二億八百万、十四年度三億二千百万、十五年度十三億八千七百万、十六年度十八億八千六百万、十七年度二十七億三千八百万円ということでございまして
去る三月十六日、那覇防衛施設局におきまして契約を解除しました業務は、先ほど申しましたとおり二十件十三社でございまして、その契約額は約二十六億七千万円でございまして、その内容は、普天間飛行場代替施設に係ります現地技術調査、環境影響評価、基本検討でございます。
これら先ほど申し述べた事情等を総合的に判断しまして、去る三月十六日に那覇防衛施設局は、昨年十一月に一時停止しておりました現地技術調査、環境影響評価及び基本検討業務に係ります二十件十三社の契約を解除したところでございます。
そのためには、本年六月末までには基本検討をおおむね終わらせて、基本的な業務フローを確定した上で、七月以降、順次、概要設計、基本設計の段階に進むことが必要と考えておりまして、それが情報システム検討会議の報告に書かれております。 そのため、現在国会で御審議をいただいております郵政民営化法を前提とした業務フローの検討作業を、公社では業務部隊、ＩＴ部隊が一体となって進めております。
経費の内訳といたしましては、現地技術調査三千百万円、環境影響評価二十五億三千百万円、基本検討一億七千六百万円となっております。 ボーリング調査に関する経費でございますが、十七年度予算にはボーリング調査に係る経費は計上しておりませんで、この経費につきましては十四年度と十五年度の二年間の国庫債務負担行為で措置いたしております。それにつきましては、十六年度、十七年度に繰り越しているところでございます。
西局長の発言も必ずしも建設工事のことだけじゃないと思いますけれども、私ども代替施設の建設に関連する建設経費につきましては平成九年度から支出しておりまして、平成十五年度までに適地調査として約六億二千万円、工法選定のための基本検討として約五億一千万円、現地技術調査として約三億八千万円、それと環境影響評価として約五千万円、これら合計約十六億円を支出しているところでございます。
あとう限り早く、具体的な担当官庁とかあるいは国民保護法制の基本検討項目の例示とか、こういったことを早くやっていただきたいと思うんですが、官房長官、いつまでにそういう法制を出されるんでしょうか。
そのためのいわば第一歩といたしまして基本検討のためのお金。さらに、現地の調査というものも今後必要になってまいります。これも、気象あるいは地形等の調査といずれも第一歩の段階の予算でございますが、そういったことに使わせていただこうということでございます。
こうした中で、今回の中央環境審議会の中間取りまとめにおきましても、「国内の法制度の基本検討課題」ということで、事業者、国民などに対する教育・学習、広報の推進などとともに、長期的にライフスタイルを変革し、また、市場競争を促進することによって排出削減を図るための経済的な負担の段階的な導入、あるいはその導入の方針やスケジュールも制度上明らかにしておくと効果的ではないかという指摘もいただいたところでございます
それで、これにつきましても実はこの基本検討小委員会で御議論をいただきました。いただきまして、これもまた結論が出ておるわけではございませんが、大きな流れを御紹介させていただきたいと思います。 先生御案内のとおり、今の中小企業の定義には従業員基準と資本金基準という二つがございます。
基本法の問題につきましては、これは中小企業の基本的な理念、考え方を示したものでございまして、先ほど申し上げましたように、基本検討小委員会では、今の段階ではこの法律を前提として施策を講ずべきであるという方向になりつつあるということを御報告申し上げました。
そこで事実確認を一つだけ行いますけれども、七月十七日に環境政策の基本検討課題が環境庁として提出されて、七月二十八日に意見聴取の一つとして経団連からも行う。その中で、経団連側はアセスメントについて極めて慎重に対応すべきだという趣旨を論及されたと聞いていますが、間違いありませんか。